今朝の朝日新聞社説に「安いコメで発展する道を」という見出しの主張があった。
「安いコメ」は、生産者にとってつらい話でも、消費者から見れば喜ばしい。今年度産米の価格が例年より大幅に下がる見通しとなってきたことことも、先ずは消費者本位の発想で受け止めるのが筋ではあるまいか。米価の下落は、コメの過剰が原因だ。・・・・・。と論調ははつづく。
この社説を読んで、まず真っ先に思ったのが 朝日新聞たる者がなんと情けない主張
をするものだ・・。と。
書いてある中身は、これまでの農政を屁理屈を並べてもっともらしく解説しているが、
今回の米価の下落は、コメ過剰が原因だ。と言いきっているが本当にそうだろうか。
コメ過剰は、下落の原因の ひとつ であっても本年産米の大幅下落の震源ではない。
なぜなら コメ過剰は今に始まった事ではない。
本年産のコメ価格の暴落の震源地は、本年度から実施されようとする
「戸別所得補償制度」だ。
その制度設計に重大な欠陥があるからだ。 社説の最後に、そのことに少しは触れているが 筆者の思いが何処にあるのか分からない。
本年度に限って言えば、コメ暴落は、正に農政がもたらしたものだ。
筆者がいう、「安いコメ」は 消費者本位の発想で受け止めて 本当に消費者のために
なるのだろうか。 現在の 日本のコメの値段は 本当に高いのだろうか。
高いと思っている日本人は、果たして大勢いるのだろうか。
そもそも 今の米価が「安い」から 民主党政権が「戸別所得補償制度」を導入したのだろう。 農家は、戸別所得補償制度があるので、農家は最低限の所得は保証される
から いい と言っているが、 問題は 最低限の所得補償とは 何を意味するのか。何の想いで 最低限の所得補償といってるのだろうか。
ただ単に「安いコメ」が国民全体の大きな利益に直結するものではないし、国民の食糧の将来を約束するものではない。
少なくとも人の命に直結する「食べ物」を 如何に国民に均しく安定的かつ継続して
供給するかを考えるのが 農政の最大の役目だろう。
今の 農政の最大の欠点は、 食糧安保の観点にたった政策の責任と理念が 農業者のみならず国民・納税者にまったく 伝わってこないことだ。
筆者の言う、 農業を支える仕組みを納税者負担に一本化しつつ・・・・とある。
その考えがあるのであれば、なおさら 農業の持つ本来的役割に対する理解を深め
、国民・納税者に 納得して税金を負担してもらえる議論を提供すべきではないか。
ただ単に、「安いコメ」だけで食糧問題を語って貰っては困る。
農政に全ての批判をする気はない。
もちろん、ＪＡの組織的現状認識の甘さと無責任な経営体質が コメ大暴落の大きな要因になっていることは、いまさら言うまででもない。
そんな思いで、朝日新聞たるものが 情けない とおもった朝だった。