午前中 土地改良区理事会。災害復旧の今後の見通し等が話し合われる。
それにしても、津波の被害等 作付不可能となった地域では 土地改良区そのもも
の組織の存続さえ見通しがつかないという。
土地改良区の運営は 組合員の賦課金を持って事業を行っている。
農地そのものが農地として使えない状態では 収入のあてが全くない。
当然 賦課金も収められない。
土地改良区の組織がなくなったら、 あらたな農地の復興を何処で担うのか。
あらたな組織等 作っている余裕などないはずだ。
これから、本当の意味で 震災の苦しみが待っている。
しっかりと前を見て、行動していかなければなるまい。